2010年9月19日日曜日

地方は住みにくくなるが、対策はばらまきしかない

閉鎖のガソリンスタンド、阿智の住民が再開めざす
 住民が出資を募り運営再開を目指す阿智村智里西のガソリンスタンド
 下伊那郡阿智村智里西地区で4月末に閉鎖したみなみ信州農協(飯田市)のガソリンスタンドを再開させようと、運営を引き継ぐ一般社団法人の設立を地元住民が目指している。マイカーや暖房機器、農機具などへの燃料補給を支える地区内唯一のスタンドだった。村は支援のため、村議会9月定例会に提出した本年度一般会計補正予算案に施設改修費1千万円を盛った。
 同農協のスタンド閉鎖に伴う住民による法人設立は、下伊那郡内では松川町、泰阜村に続いて三番目。
 同農協によると、智里西地区のスタンドにはレギュラーガソリンと軽油用の2槽タンクがある。埋設から40年近くたち老朽化。閉鎖の方針を2008年秋ごろ住民に示したという。
 住民は存続に向け村や農協と協議。村側からは、経営を担う法人の設立や10年以上の継続経営などを求められた。住民は今年に入り法人設立の準備委員会を設立、自治会と協力して出資を募り、8月末までに、地区の90世帯(9月1日時点)のほぼすべてから計約200万円を集めた。
 「スタンドがなくなると不便さが増して過疎につながる。閉鎖後は、いつも燃料を気にして車を運転するようになった」と地元の男性(48)。岡庭一雄村長は「スタンドが継続することで、地元に住み続ける意欲を喚起できる」と期待している。
 一般社団法人は補正予算案可決後に設立される見通し。新たなスタンドには、レギュラーガソリンと軽油用に加え、ハイオクと灯油用のタンクも備える計画だ。燃料需要が高まる冬場までの完成を目指す。出資金は燃料の仕入れ代や法人登記費などに充てる。
 泰阜村では昨年4月、村民約180人が計約380万円を出資して一般社団法人を設立。同11月から経営を引き継いでいる。
 過疎化が進んで、儲けが出なくなるとお店が無くなる。
 これは、資本主義ではあたりまえのことです。
 日本の政府は、地方のサービス(お役所)以外でも、フォローしないといけなくなったら、それは、社会主義になると言うことで、その負担は誰がするのか?これが問題です。
 地方への交付金が増えると言うことは、都会の人間が払った税金で地方のサービスをすることになるわけです。
 今後はこう言ったケースがどんどん増えるわけで、限界集落として潰すか、税金をつぎ込んで延命させるかとなり、地方から出ている議員は、矛盾に気が付きながらも、社会主義を進めていくことになるのでしょう。
 そのうち、村営のガソリンスタンドだけでなく、スーパーや郵便局を兼ねたお店が出来るのではないでしょうか。
 お店は小さいけれど、なんでもあるって、昔の雑貨屋へ・・・昭和初期の感じになって行きます。当時はこれから成長期待でしたが、これからの日本は委縮する方向のようです。

2 件のコメント:

  1. 私の知り合いに小さなガソリンスタンドの経営者がいますが、地下のタンクの老朽化が心配でいつ限界が来てもおかしくない状態だが、改修したら借金しかのこらないのでできない。
    タンクの漏れがわかったら即廃業すると言っていました。

    地下といえば、上/下水道管の老朽化も深刻のはずですね

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  2. TXIさん、こんにちは
    最近はちょっと田舎に行くと、ガソリンスタンドやスーパーが閉店しています。
    大規模モールが出来て、その近くに住んでいらば良いですが、車で無いと行けない場合、高齢化は致命傷です。
    そういえば、環境税に絡んで、軽自動車の税金を上げるような動きがあります。
    日本は取りやすい所から、固定で税金を取るのが好きですね。
    環境税は輸入原油やLPGに掛ければと思うのですが、すでに税金が掛っている国なので困ったものです。
    インフラにお金をかけるのは土建政治には良いのですが、維持費や改修費は、先のことなので、なにも考えたくないと言う、地方のお役人気質がしっかり出ていていますね。

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