SONYのデジタルカメラをYahooオークションで落札する

　最近、ブログ用に使っている、SONYのU30が調子悪くなってきました。
　CCDの問題くさいのですが、U30は昨年１２月でリコール期間が終了していますので、新しい物を調達しようと、ネットを探しましたが、この大きさでレンズの明るさなど性能が良い物がありません。
　中古で探すと、けっこう高い。程度の良い物は１万円ほどしますので、新品の光学ズームのコンパクトカメラが買えてしまいます。

 そこで、Yahooオークションのジャンクを探すことに。

SONYのCCD問題の告知
CCDの貼り付け接着剤に吸湿性のエポキシを使ったらしく、高温多湿状態でCCDが故障するらしい、他社のデジカメもSONY製のCCDを使っていたため、けっこう大きな修理改修となったと、記憶していますが・・・ソース忘れましたので、そんな噂があったと思います程度、真実は不明です。

http://support.d-imaging.sony.co.jp/www/cyber-shot/information/info/top_ccd_end2010.html

2005年10月3日及び2006年11月24日付「デジタルスチルカメラご愛用のお客様へのお知らせ」にて、特定の弊社製品に搭載された撮像素子（CCD）の保証期間の延長をご案内いたしましたが、下記対象製品につきましては、該当期日をもちまして延長保証を終了させていただきます。該当期日以降は、弊社修理規定に従い修理受け付けをさせていただきます。

対象製品で撮像素子の無償点検を希望されるお客様は、該当期日までに下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【 2010年11月30日をもちまして延長保証を終了させていただく対象製品 】

 デジタルスチルカメラ

 ● DSC-F717 ● DSC-F88 ● DSC-M1 ● DSC-T1

● DSC-T11 ● DSC-U40 ● DSC-U50 

 【 2011年5月31日をもちまして延長保証を終了させていただく対象製品】

 デジタルスチルカメラ

 ● DSC-T3 ● DSC-T33  

 　これより古い機種は、２００９年１２月でリコール対象から消えました。今後は通常の修理代金が必要です。デジカメは大体一修理につき８，０００円が相場です。
　と、言うことで、ただで修理が出来る物の中に、U40とU50がありますので、ジャンク探して落札。

　カメラの画像出ず・撮影できずのジャンクです。

これを、２，６２０円で落札！

　SONYのCCDリコールを知っている人は、結構いますので最後の１時間で１，０００円からここまで上がりました。

　落札しても、リコール問題の不良とは限りませんので、違う不良でしたら、８，０００円は修理費にかかります。一種の賭けです！

　ちょっと気になるのは、昨年の１２月でリコール期間が終わっている、U20とU30の同じようなジャンク品が出品されていますが、知っていて出しているのか？買う方も知ってて買うなら問題ないですけど。知らずに買うと修理費８，０００円ですので、ちょっとしたコンパクトデジカメの新品が買えます。

　とりあえず、今日、物が届きましたので、SONYの修理受付に持って行きました。

　受付の人は、症状見て、たぶんリコール問題と思いますが、料金かかるようでしたら、連絡をしますとのこと、修理が上がるとしたら１週間後ですので、またブログに書きます。

　今、U50のジャンクもオークション中です、落とせるかな？

今日のイベント

08:01   6月  英国  GFK消費者信頼感調査

15:00   6月  英国  ネーションワイド住宅価格（前月比/季調済）

15:00   6月  英国  ネーションワイド住宅価格（前年比/季調前）

16:55   6月  ドイツ  失業者数

16:55   6月  ドイツ  失業率（季調済）

17:30   2010年第1四半期  英国  GDP（前年比）

17:30   2010年第1四半期  英国  GDP（前期比）

17:30   2010年第1四半期  英国  経常収支

18:00   6月  ユーロ  消費者物価指数（HICP）概算値速報

18:30   6月  スイス  KOFスイス先行指数

20:00   6/19 - 6/25  米国  MBA住宅ローン申請指数

21:15   6月  米国  ADP雇用者数（前月比）

21:30   4月  カナダ  ＧＤＰ

22:45   6月  米国  シカゴ購買部協会景気指数 

FX投資

AUD/JPY買い77.938売り78.038

AUD/JPY買い76.500売り76.634

AUD/JPY買い77.770売り77.920

日本の法人税は高くない（大企業に取って）

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

赤旗からの転記なので、１００％信用出来るとは言いませんが、おおむね当たっていると思います。

ソニー１２％ 住友化学１６％

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　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

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優遇税制で大まけ

平均３割

　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

日本経団連の税制担当幹部

「法人税は高くない」

　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

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　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

　経常利益の負担率なので、おおむね正しいでしょう。

今日のイベント

　21日付の朝日新聞の「記者有論」という記事で、編集委員の安井孝之という人が以下のような反論を載せていた。

　アップル（米）6.3％▽ノキア（フィンランド）2.4％▽サムスン電子（韓国）1.7％▽パナソニック（日本）1.6％▽ソニー（同）1.3％。

　世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた（2007年度と09年度の平均。08年度はリーマン・ショックの影響が大きいため除いた）。

　この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税も含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。売上高から税金をどれほど払っているのか、つまり人件費などと同じようにコストとして見ると、多機能携帯端末のiPhoneやiPadのヒットで好業績をあげ

税引き前の利益率が20％を超えるアップルが最も税金を払っている。

　サムスンも、韓国の実効税率は24.2％と低いが、利益率は9％台と高く、納税額の水準は日本勢を少し上回る。日本勢は税率（40.7％）は高いが、各社の利益が少なく、実際に支払う税額は少ない。

「日本の法人課税の税率は諸外国に比べて高い。税率を引き下げて、競争力を増やさなければならない」。経済界も政治も同じ方向を向いている。政府は成長戦略に法人税率下げを盛り込んだ。税率下げは企業負担を軽くし、確かに競争力を増すが、実際の効果が大きいかどうかは話は別である。

　売上高からの税金負担率では、日本の企業はほとんど税金を払っていない。

　ソニーをはじめとする、世界で物を作って売るグローバル企業は、わざわざ税金の高い国へ儲けたお金を持ってこない、海外で再投資したり、研究所を作るのです。

　派遣社員の問題で叩かれた”キャノン”は日本にとってはまともな方ですね、日本の政治家がお世話しなくても、グローバル企業は貪欲なので、海外に逃げ出さなくても、お金を海外で回すだけで日本には税金を払いません。

　日本でもっと大事なのは、中小企業の法人税累進課税でを下げることです。

　中小企業の７割が赤字なので、下げても日本の財政に影響があるとは思えません。

　選挙対策で、実行不可能な、経済＋福祉＋財政健全化と相反する施策を上げる政党は大うそつきです。

　３つとも、出来る方法があるなら、具体的に説明してみろと言いたい。

08:30   5月  日本  完全失業率

08:30   5月  日本  有効求人倍率

08:50   5月  日本  鉱工業生産（前月比）

08:50   5月  日本  鉱工業生産（前年比）

18:00   6月  ユーロ  業況判断指数

21:30   5月  カナダ  鉱工業製品価格（前月比）

21:30   5月  カナダ  原料価格指数（前月比）

22:00   4月  米国  S&Pケースシラー住宅価格（20都市・前年比

23:00   6月  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数

FX投資

AUD/JPY買い78.010売り78.116

AUD/JPY買い78.100売り78.251

ブルーレイソフト”アバター”買ってみる

せっかくブルーレイ買ったので、ソフトを購入

　ブルーレイにはDVDも付いてくる・・・まあ、これ安かったので良いですが、３，０３０円でした。楽天ポイントで全額支払い。

　映画館で見て、なかなか良かったので、買ってみることに、映画館では３Dで見たのですが、３D眼鏡のせいで、色の彩度が低下、せっかくのきれいな画像がもったいなかった。

　ストリーもまあまあでしたので、何回か見直すようにこれにしました。

　ブルーレイとDVDでは、どのくらい差が出るのかと、素朴な疑問。見比べてみました。

メニューの部分DVDはこんな感じ

ブルーレイのメニューはこんな感じ

画像はちょっとぼけてるDVD

ブルーレイはちょっと鮮明

　４０インチのフルハイビジョン液晶テレビテレビでの比較です。

　４ｍ離れた、ソファーで見ていると、鮮鋭度の差は大きく違わないのですが、テレビから１．５ｍぐらいで見ると全然違いますね。

　もっと気になったのは、色の彩度が全然違う、プレーヤーの色作りの違いもあるかもしれませんが、色の違いは離れていても判ります。

まあ、NTSCの圧縮画面であるDVDとHDのブルーレイでは情報量が違いすぎるので仕方が無いでしょう。

　放送も地上波は７２０iの疑似HDでも、DVDよりは情報量多いので、綺麗なわけです。

　しかし、フルハイビジョンで売っている液晶テレビはBShiかブルーレイくらいしか、真価を発揮しないので、オーバースペックですね。

　問題は、ブルーレイレコーダーにディスクを入れてから映像を再生するまでの時間！

　いつまで待たせる・・・出てきたと思ったら、注意書・・・これも長い・・・・

　時間を測っていませんが、電源オンからだと、３分～５分待たないと使えないのでは・・・・

28日（月）

米個人所得・支出、PCEコアデフレータ（5月）

独消費者物価速報（6月）

国際決済銀行（BIS）定例会合

ウォ−シュFRB理事　講演

29日（火）

日・完全失業率、有効求人倍率（5月）

日・鉱工業生産（5月）

米S&P/ケース・シラー住宅価格（4月）

米コンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）

30日（水）
英ネーションワイド住宅価格（6月）
英GDP確報値（1-3月期）
ユーロ圏消費者物価速報（6月）
ADP雇用統計（6月）
カナダ月次GDP（4月）
シカゴ購買部協会景気指数（6月）
エバンス・シカゴ連銀総裁　TV出演
ロックハート・アトランタ連銀総裁　講演
ドイツ大統領決定
1日（木）
日銀短観（4-6月期）
中国PMI製造業（6月）
豪小売売上高（5月）
新規失業保険申請件数（6月26日週）
米ISM製造業景況指数（6月）
米建設支出(5月)
米中古住宅販売成約件数(5月)
2日（金）
米雇用統計（6月）

冷え込む若者の消費

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010061502000066.html

買わぬ若者　エコに関心　酒飲まず、車いらず、自転車好き

2010年6月15日 朝刊

　お酒は飲まず、車も乗らず、健康重視で自転車にはお金をかける－。ここ十年間で、二十代、三十代の若者世帯の「節約志向」が強まり、消費を縮小している実態が、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。お金に余裕があるシニア層が消費の現場で存在感を増す一方、収入が増えず、将来に希望を持てない若年層の影は薄くなりつつある。

　総務省の家計調査（二人以上世帯）のうち二〇〇〇年から〇九年の間、二十代、三十代が世帯主の家計支出が消費全体に占める割合の推移をまとめた。

　調査品目は、酒類、外食、交通・通信、レジャー・教養など計三十八で、三十六品目の比率が減少した。

　消費全体では１８・６％から１５・５％へ微減だったが、個別品目では大幅な下落が目立った。発泡酒は、２９・６％から２１・１％に８・５ポイント減少。自動車購入は３２・５％から１９・０％に１３・５ポイント、自動車関連用品は３９・８％から２２・１％に１７・７ポイントも減少した。

　携帯電話通信料も、３５・４％から２４・３％に１１・１ポイント減少。お金がかかる通信手段は使わず、家族間通話の無料サービスなど、安い料金プランを上手に活用していることがうかがえる。

　一方、数少ない増加品目は自転車。健康と環境への配慮が背景にあるとみられ、２２・７％から２６・２％に３・５ポイント上昇した。もう一つの上昇品目は、「すし」で１３・４％から１３・８％へわずかながら増えた。

　分析した熊野英生主席エコノミストは、「若年層の割合が減った分、企業年金も手厚いシニア層が増加している」と指摘。「若者を狙え、というキャッチフレーズは過去の神話。日本経済の将来を考えると、衰退の兆候だ」と懸念する。

　私も、車は持ているが、毎日の外出はほとんど自転車です。

　１週間で１００ｋｍほど、自転車で走ります。安全には気をつけてヘルメット着用で、自転車用手袋。

　日本は自転車走りにくいですね、車道は自動車に幅寄せされるし、歩道は段差多いのと、歩行者がけっこう自転車を気にしないので、本当に気をつけないといけません。

　１週間に１００ｋｍ以上走ると、けっこうパンクします・・・道路の端には釘のようなものがけっこう落ちていますので、自転車のタイヤをロードからちょっと太めのハイプレッシャータイヤに変更、ちょっとパンクが減りました。自転車も改造し始めるとけっこうお金がかかりますが、税金は消費税だけなのが良いですね。

　

　さて、話は記事に戻って、こういう記事を見るにつけ、世代間格差がけっこう大きいと思えます。現時点までの日本独特の年功序列賃金制度が世代間格差を広げる一つの要因、ついでに増え続ける社会保障や政府の出費を増大させていく。

　たとえ若者が正社員になれたとしても、現在の中高年よりも平均的な生涯賃金が低くなっていく。年功序列賃金でさんざん若者を食い物にしてきながら引退後も年金や医療などで更に若者やこども世代からお金をむしり取る中高齢者が幅利かせているし・・・私は・・・今のところ、税金、年金と健康保険だけは払っていますので、高齢化社会を支えている立場。ついでに、ここ１年は医者も行ったたことが無い。

　

　今の若者は自分達が高齢者になった時は社会保障が崩壊していることは、だれもが感づいているし。

　現在の社会保障制度は寿命が現在よりも短くて高齢者が少ない時代に作って、その後あまり手を加えていない。高齢者の寿命がこれほど伸びているのに過去の制度を続けるのは少々無理なはずです。

　自動車は田舎でなければ、特に必要ない、見えや憧れ的な物ではないので、収入が少ないのに買う必要はない、汗をかいた後のビールは美味しいが、わざわざ酔う為に飲むという考えもなくなってきた。

　携帯電話代は、携帯電話自体を無料にして、基本料金やパケット料で儲ける企業の作戦が見透かされ、安い機種を買って、安い基本料金へシフトしたいますし、ネットの普及もあって新聞を取る必要もなくなった。

　更にマスコミが長年不況を煽ってきたせいもあって若者の消費マインドは最低。実際に給料が増えないのに消費も増えにくい。

　こうなると、高齢者や中高年に多少犠牲になってもらい、社会保障を大幅に削減したり年功序列賃金という変な制度をやめてしまうこと。

　問題は高齢者の人数が多いのと選挙における集票力があり、目先の選挙に勝つために高齢者利権を維持しようとする政策を掲げないと落選してしまうことで、改善される余地はなさそうです。

　これが議会制民主主義の限界を指し示すものであったら悲しい話だ。民主主義のせいで経済が社会主義的になっていき、そして国を衰退させる日本の欠陥だともいます。

　日本はそうとう覚悟を決めないと老人国家になって衰退先進国になり、早い時期にリセットされるでしょう。

　その時、公務員、年金生活者、金ため込んだ老人は、若者からしっぺ返しを食らいます。それで、目を覚ます時には、餓死する老人が大量発生することになるのではないかと、心配しています。

　自分もこのままでは危ないので、対策を頑張る必要があります。

カードローン関係、もう一つの改正

http://gendai.net/articles/view/syakai/124744

クレジットカード利用　どう変わる

【政治・経済】2010年6月22日 掲載

貸金に続き割賦法も改正

●収入に応じ買い物利用上限枠が決まる

　今月１８日から改正貸金業法が完全施行された。クレジットカードを使って現金を借りるキャッシングが「総量規制」の対象になり、年収の３分の１を超えるとキャッシングができなくなった。ただし、住宅ローンやマイカーローンなどは対象外だ。

　法改正でもう一つは１２月までにスタートする改正割賦販売法だ。カードを利用する買い物枠のうち、「ボーナス払いなど決済まで２カ月を超える場合」「２回以上の分割払い」「リボルビング払い」に収入などに応じて利用上限枠が設けられる。

　このため家電製品やパソコンなど大きな買い物をボーナス払いやリボルビング払いする時、影響が出そうだ。

　収入の少ない専業主婦は、こうした規制の影響を大きく受ける。主なカード会社は無収入の専業主婦が新規にカードを作る時、基本的にキャッシング枠を設けない方針だ。

　どうしても必要な専業主婦は、夫が持っているカードの家族カードを保有すればいい。子が扶養する親や無収入の学生で、キャッシングが必要なら同じく家族カードを保有する。

　カード保有者のうち、収入がダウンした、失業で収入がなくなった時、買い物限度枠はカード更新時まで基本的にそのままだ。

　改正割賦法が定めた利用上限枠の基準となる収入について、その解釈は会社で違う。収入が少ないケースでは、預金残高を収入に含める会社もあるようだ。利用者はカード会社に確認することだ。

（ライフカウンセラー・紀平正幸）

【クレジットカード利用の規制】

◇利用／規制

◆国内でのキャッシング／〈改正貸金業法：２０１０年６月施行〉年収の３分の１を超えるキャッシングができなくなる

◆海外でのキャッシング／〈改正貸金業法：２０１０年６月施行〉年収の３分の１を超えるキャッシングができなくなる

◆２回以上の分割払い／〈改正割賦販売法：２０１０年１２月までに施行予定〉買い物枠に上限が導入される

◆リボルビング払い／〈改正割賦販売法：２０１０年１２月までに施行予定〉買い物枠に上限が導入される

◆ボーナス払い／〈改正割賦販売法：２０１０年１２月までに施行予定〉買い物枠に上限が導入される

　私は、無職ですが、カードをメインで使っています。

　カードは会社を辞める前に、作っておきました。無職では作るのが簡単ではありません。

　海外旅行用のゴールドカード（年会費必要ですが、海外旅行保険を考えると安い・空港ラウンジも使えますし）と楽天カード（ポイントが１ポイントから、楽天市場で使える、楽天で買えば２倍ポイント）をメインに使います。

　ただし、リボ払いやキャッシングは是絶対使いません、カードは特典の為に使っているのに、金利を払うのは無駄です。

　リボ払いで、年換算１５％、キャッシングは年換算１８％とぼったくり金利、銀行金利は１年物でもい０．１％と預金との差は預金者をバカにしているような、物ですが・・・ 

　カードローンやリボ払いは、カード会社の大切な収益源なのですが、今回の金融法改正で相当ダメージがありそうです。

　カードのNAVIへログインして、明細を見ると、右端にリボ払いへ変更のでっかいボタンが付いて、簡単にリボ払いへ変更出来るようになってます・・・・こんなのいらないのですがねー。

　これも、制限されるとなると、カードローン常習者の方は、困るんでしょうね。

　最近は、クレジットカードショッピング枠現金化と言う商売http://toushiganbaru.blogspot.com/2010/01/blog-post_28.html
　で書いた、カードの現金化も社会問題になりつつあります。
　まあ、カードのご使用は計画的に・・・・
 FX投資

AUD/JPY買い7.263売り77.327

またまた安い！第４のビール

http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2010062201000783

写真は上記ニュースサイトからお借りました。

　イオンは２２日、価格が８８円と業界最低水準の「第三のビール」新商品を、ジャスコなどグループ約３千店舗で２３日から発売すると発表した。ビール系飲料をめぐる価格競争は、節約志向の消費者の心をつかもうと、今夏も熱気を帯びそうだ。

と言うことで、味見に１本だけ買ってきて、飲んでみました。

これも、発泡酒にスピリッツを加えた、第４のビールです。

カメラ壊れた・・・画像がおかしい、イオンで売っていた状態です。

発泡酒を作る時に、コーンスターチを追加している、飲んだ感じは口当たり良く、少々甘めといった感じです。

１ケース買うと７８円になり、この値段ならお買い得な気がします。発泡酒買うならこれでも良いかと言える味です。清涼飲料水より安いのではないか？みんなこんなビールに移行したら、酒税法を変えるんでしょうね。しかし、税金が入ってこの値段・・・・原価いくら？

6月25日

07:45   5月  ニュージーランド  貿易収支

08:30   5月  日本  全国消費者物価指数（CPI）（生鮮食品除く・コア）（前年比

08:30   5月  日本  全国消費者物価指数（CPI）（前年比）

14:00   5月  シンガポール  鉱工業生産（前年比）

14:01   5月  シンガポール  鉱工業生産（前月比）

15:45   2010年第1四半期  フランス  実質GDP（前期比）

21:30   2010年第1四半期  米国  実質GDP（前期比年率）

21:30   2010年第1四半期  米国  GDPデフレータ（前期比）

21:30   2010年第1四半期  米国  個人消費（前期比年率）

22:55   6月  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数

FX投資

AUD/JPY買い78.459売り78.520

下がり方向なので、しばらく持っていることになりそうです。

スワップ金利が１万ドル当たり９５円平均です。

iPadマジックの動画

これ、めちゃ面白いです。

民主党のマニフェストの実行度は

　２ちゃんねるにとっても判りやすい民主党マニフェストの実態がありましたので、コピーペースト、持ってきました。

・4年間でマニフェストを実行する　→　　外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進

・子供手当てを出します 　　　　　 →　　満額支給断念　地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）

・埋.蔵.金を発掘します　 　　　　 →　　埋.蔵.金.はあり.ませんでした

・公共事業9.1兆円のムダを削減 →　　削減は0.6兆円だけ

・天下りは許さない 　　　　　　　 　→　　郵政三役を天下りさせた

・公務員の人件費2割削減 　　　　→　　法案を再来年以降に先送り　天下り先も無くすと更に肥大化

・増税はしません 　　　　　　　　　 →　　扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討

・暫定税率を廃止します 　　　　　 →　　維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）

・赤字国債を抑制します　　　 　　 →　　過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）

・クリーンな政治をします 　　　　　→　　鳩山小沢北教組の違法献金と脱税　現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず

・沖縄基地は最低でも県外に移設→　　県外移設断念　「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）

・内需拡大して景気回復をします →　　デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止　CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました

・コンクリートから人へ　　　　　　　→　　道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）　ホワイトビーチ埋め立てに一兆円

・高速道路は無料化します 　　　　→　　土日1000円やめて値上げします

・ガソリン税廃止　　　　　　　　　　 →　　そうでしたっけ？フフフ

・消えた年金記録を徹底調査 　　→　　「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）

・医療機関を充実します　　　　　　→　　日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討

・農家の戸別保障　　　　　　　　　 →　　政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴

・最低時給1000円　　　　　　　　　 →　　何それ

・消費税は4年間議論すらしない　→　　「大いに議論していく」

　非常にまとまっている、２ちゃんねるは情報の巣窟でありますが、宝庫でもあります。

　これを見ると、いかにマニフェストの実現よりも目先の選挙人気取りしか考えていないのかがよくわかります。

　マニフェスト（政権公約）を破る必要がある場合もありますが、それはあくまで現実的ではない内容の修正をする時だけにしてほしい。

　高速道路無料化はETCがいらなくなるので、官僚の対抗大ですし、まだ高速道路作る気があるのだから実現性は難しい。

　暫定税率廃止は地方の税金収入にもなっているので、簡単には削除で思想も無い。

　ガソリン税廃止も道路の維持管理を考えれば実現は難しい。

　選挙対策で言ったことは全部をすぐやれとは思わないが、国民にわかるよう計画をぶち上げてほしい物です。

　　取りやすいからと言って、消費税についての下地を作るのは、公務員の無駄使いをなんとかしてからでしょう、一方的に上げるだけでは経済が委縮してしまうだけです。その分は法人税やその他税金の累進を緩和して成長戦略を取らなければならない。

　年金記録だって調査をしたところで解決できるものではないので、与党になって政策する立場になってたので、新しい制度に移行するほうが国民のためです。まあ、いまの状況では、年金世代にとって改悪にしかならないでしょうけど。

 　時給アップや派遣社員法改定は、物作りと言う面で見ると、付加価値を付けない製造は単純に中国などの賃金と戦えないので、やり方が間違っています。

　官僚に取り込まれた管内閣になったので、マニフェストはもっと後退するでしょう。

6月24日

03:15   2010-6-24  米国  FRB政策金利

07:45   2010年第1四半期  ニュージーランド  GDP（前期比）

07:45   2010年第1四半期  ニュージーランド  GDP（前年比）

08:50   5月  日本  通関ベース貿易収支

08:50   5月  日本  通関ベース貿易収支（季調済）

17:30   5月  香港  貿易収支

18:00   4月  ユーロ  製造業新規受注（前月比）

18:00   4月  ユーロ  製造業新規受注（前年比）

21:30   5月  米国  耐久財受注（前月比）

21:30   5月  米国  耐久財受注（輸送除くコア）（前月比）

21:30   6/13 - 6/19  米国  新規失業保険申請件数

FX投資

AUD/JPY買い79.400売り79.528

「日本はなぜ貧しい人が多いのか」本を読んでみる

　「日本はなぜ貧しい人が多いのか」（原田泰著　新潮選書）を買って読みました。

　日ごろ、疑問な点をうまく解説しています。

　紹介分を書こうと思いましたら、”タオを求めて”さんが、詳しく書いておられましたので、以下文書を借用いたしました。http://d.hatena.ne.jp/tao-roshi/20091130

コピペ　始め

「多くの人は思い込みに囚われている」との認識から、普通言われていることが正しいかどうか、豊富な資料から検証しています。

 第１章日本は大丈夫なのか

　…日本は大丈夫と思われる事例も多い…ただし…教育をめぐる議論はめちゃくちゃで、学力格差を縮小しようというまともな議論もない。

　●日本は投資しすぎなのか

　実質ＧＤＰも年平均成長率は…日本とイタリアは、労働投入の伸びの低さを資本の投入で補っている。…労働の寄与の低下が、日本を７カ国のなかで一番成長の低い国にした要因である。

　●日本の労働生産性は低下したのか

　日本経済は…１９９０年から世界金融危機が起きる前の２００７年まで、日本の労働生産性の上昇率は、実はほとんど低下していなかった。

　●少年犯罪は増加しているのか

　…おそらく、少年の殺人、放火、強姦は増えていない。少年強盗は多分増えているが

　●給食費を払わないほど日本人のモラルは低下しているのか

　個人に配る予算は意外に無駄が少ない…２２億円という金額はモラルの低下がひどいということではなく、２２億円しかモラルが低下していないことを示すのではないだろうか。

　●学力格差をどう克服するか

　…所得の低い地域で子どもの成績が低いことが報告されている。…子供の成績と組合の組織率に関係がないことは自然な結果に思える

 第２章　格差問題の本質はなにか

　格差を生み出す要因…について議論したのち、地域間格差の何が問題なのかを考え、その上で、格差を縮小するための若干の提案をしている。

　●格差問題の本質はなにか

　…しかし多くの統計的な検証によると、それは高齢化に伴う減少で、高齢化の影響を調整してみると、格差はそれほど広がっていない。…不況が作り出す若者の不安定雇用こそ、克服すべき格差である。

　●グローバリゼーションは格差をもたらすのか

　…日本で格差の原因となっているのは、流通や外食や介護などの低賃金のサービス労働の拡大だと思われる。…しかし、これらの産業は海外とは競争していない。グローバリゼーションが格差の原因とするには、まだ検討の余地がある。

　●日本の生活保護制度はどこが変なのか

　…日本の一人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。これは極めて奇妙な制度である。…給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くするべきだと思う。

　●日本はなぜ貧しい人が多いのか

　…もっと気のきいた方法はある。それは最低限の所得保障を与えた上で、あるレベルに達するまで低い税率で課税することだ。これなら、働く意欲を阻害することは小さい。

 第３章　人口減少は恐いのか

　人口減少は恐くないが、高齢化は恐い。…高齢者優遇の制度を改めなければならない。

　●低成長、人口減少時代の年金はどうあるべきか

　年金支給額と支給年限を３割ずつカットすれば、年金支給額は…半分になる。年金保険料の引き下げは必要なくなるどころか、引き下げも可能になり、人口減少社会の最大の問題は解決する。そして、年金をカットした後でも、日本の年金は世界一のレベルにある。

　●高齢者はいつ豊かになったのか

　多くの高齢者は、自分たちは自分の親の世代の面倒を見たのに、なぜ自分たちは見てもらえないのかと言うが、…本当に、現在の高い年金に見合うような仕送りをしたのだろうか。…高齢者の消費の増大は、年金が次第に拡充されていったことを反映しているだろう。

　●「高齢化で医療費増」は本当か

　…人口構成の変化がもたらす医療費の変動のみの着目した場合、高齢化の影響は、実はマクロでみるとそれほど大きくはない。

 第４章　世界に開かれることは厄介なのか

　日本が世界経済の影響を受けることが多くなった。…しかし…日本こそ世界経済に大きな影響をもたらしている。

　●中国は脅威なのか、お得意様なのか

　…中国は日本の競争相手ではない。…韓国やアメリカは日本の競争者だが、…中国は日本の良いお客である。…中国は日本の良い供給業者である。

　●経常黒字をためこむことは必ず損なのか

　…ドルはただの紙切れではなく、米国や世界中のものを買える価値のある紙切れである。その紙切れ建ての資産に投資することが、日本に投資することや金をもつことに比べて必ず損だという根拠はない。

　●「国際競争力」はどれだけ生活レベルを高めるのか

　…日本や他の先進工業国では、「国際競争力が経済水準を向上させる」というような関係はないことがわかった。

 第５章　経済の現状をどう見ればよいのか

　●「大停滞」の犯人は見つかったのか

　…労働投入が減少したことが停滞の理由である。では、なぜ労働力投入が減少したのか。デフレで実質賃金が高止まってしまったことが…理由である。不況のなかでは実質賃金上昇は、ボディーブローのように効いてくる。

　●１９世紀の世界経済はなぜデフレになったのか

　１９世紀のデフレーションは１８７３年に始まり１８９８年に終わったとされている…当時、世界主要国は金本位制を採用していた。…マネーの伸びを安定させておけば、デフレから脱却できる。

　●昭和恐慌の教訓はなにか

　…昭和恐慌の原因は、日本銀行が旧平価での金本位制に復帰するために、金融を引き締めたことにある。…この不況によって、民衆はエスタブリシュメントへの不信を抱くようになった。この機に乗じて影響力を増したのが軍部である。エリートの金融政策の失敗が、日本を軍国主義の跳梁を招くきっかけを作ったと言えるだろう。

 第６章　政府と日本銀行は何をしたら良いのか

　…政府には私たちのお金を賢く使ってもらわなければならないし、中央銀行には、物価の安定を通じて、経済を安定させてもらわないといけない。

　●日本銀行は何を目標としているのか

　…日銀がゼロ％物価目標政策を採用しているのは明らかだ。…ゼロ%物価目標を続けている限り、日銀の目標とする金利の正常化も、政府の財政再建もできないということになる。

　●どの都知事が財政家だったか

　…誰が財政家ということではなくて、どの知事も税収が増えれば使ってしまい、赤字が増えれば支出を絞るということだ。以上の事実は、東京都のみならず、国についても当てはまるだろう。増税して税収が増えれば使ってしまい、増税で財政赤字を削減することはできないだろうということだ。

　●官民賃金格差は地域に何をもたらしたか

　…公務員の賃金が地域の賃金水準よりも高ければ、有能な人材が公務員になり、ビジネスには集まらない。だから、地域の経済発展が遅れるのではないか。…かつて中国には科挙制度があり、それゆえ、有能な人間がこぞって役人になろうとした。中国では、商人になったり、技術者になったりすべき有能な人間が皆役人になったので、経済発展も技術進歩も遅れた。コピぺ　終了

日本はなぜ貧しい人が多いのか 価格：1,260円（税込、送料別）

タンポポコーヒーで消費税を勉強してみる

　ネットで同じようなシュミレーションをしていたのを見たのですが、ちょっと違う見かたをしました。

　タンポポコーヒー加工販売会社を経営しているとします。

　まず、タンポポ屋でタンポポの根を買ってきます。仕入れ価格１０５円（内税）。

　タンポポの根を焙煎してタンポポコーヒーを作ります。そして販売、小売り価格は２１０円です。

　タンポポ屋さんは販売したタンポポの根の価格の５％、５円を消費税として納税します。

　そして、タンポポコーヒー加工販売会社が販売した、タンポポコーヒーの価格の５％、１０円を消費税として納税します。

　商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方では、１０５円で仕入れたときに５０円、２１０円で販売されたときに１０円、合計で３１５円とそれに相当する商品が動いたので、その５％に当たる１５円が必要な納税額になる訳です。

　日本の消費税はこのようなシステムになっていません。

　どのようになっているかと言えば、最終的に販売された価格が２１０円であれば、その途中にどのような取引があったにせよ、最終販売価格である２１０円の５％、１０円が最終的に国が受け取る納税額となっています。

　日本でタンポポコーヒー製造販売した場合、１０５円でタンポポの根を売ったタンポポ屋さんが５円納税、加工して２１０円でタンポポコーヒーを売った製造販売会社が１０円納税、こうすると、５円余分に納税していることになります。そこでこの５円が「仕入税額控除」という名前で還付されます。

　誰に還ってくるかと言いますと、これはタンポポコーヒーの材料を仕入れた加工会社に返ってきます。タンポポ屋さんが５円納税、加工販売会社が１０円納税、控除で５円が私に還付、そうして最終的な納税額は１０円になるわけです。

　仕入れの時に、加工販売会社は内税で５円を払っていますので、損得はありません。

　

　タンポポコーヒーを輸出するとします。

　まず、加工用のタンポポの根を買ってきます。仕入れ価格は変わらず１０５円で同じです。

　そしてタンポポコーヒーに加工して海外に輸出、これを２US$で売ります。（１US$を100円としましょう）

　タンポポ屋さんは売ったタンポポの根の代金１０５円の５％、５円を納税します。

　加工会社は、海外への輸出は免税のため、納税額は０円

　それから、仕入税額控除を忘れてはなりませんね。５円が加工販売会社に返ってきます。

　仕入れの時に、５円を余分に払っていますので、この分が返って来たことになります。この場合、国はタンポポコーヒーの消費税をまったく取らないわけです。

　税法上はまったく問題ありませんね、５円を納税したタンポポ屋さんではなく、タンポポの根を仕入れた時点で消費税を払っている、加工販売会社に仕入税額控除として還付金が回ってくる、仕入れた分だけ還付金が受け取れる、タンポポ屋さんは加工販売会社から内税で消費税分を貰ってそれを納税、加工販売会社は還付金で払った消費税分を返してもらう、そういう仕組みになっているのです。

　ここまで、書いてみて、特に問題が無さそうですが、経団連のお偉方はなぜか消費税アップにご執心です、なぜでしょうか。

・なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？

・なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？

・なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　と言う言葉は、一杯聞きますね。

　輸出比率が多い企業は、消費税の還付分が多いので消費税を払うことはない、消費税アップになっても普通問題ないわけです。

　免税である輸出が多いと、消費税納税額は少なくなります。

　仕入税額控除による還付金は国内向けであろうと輸出であろうと変わりません。

　その会社だけ見れば、納税額を還付金の受領額が上回る、納税で黒字が発生する、逆転現象に至る場合があるのです。

　ただ、このお金は、企業が下請けに払った消費税分が返ってくるだけなので、損得勘定はありません。

　問題は、あくどい大企業が下請けに、コストダウンの名目でこの消費税分をまけさせると言うことです。消費税が上がっても値上げは認めない、親会社丸儲けの図が出来上がるわけです。

　消費税アップが行われても、「判っているよね、値上げしたら下請け換えるよ」の一言で、消費税分黒字が増えるわけです。

　消費税値上げの危険性は、中小企業の利益を大企業に移転するシステムになりやすいことが判ります。

　タンポポコーヒーの例で判っていると思いますが。最終的にタンポポコーヒーを国内に売ろうが輸出しようが、タンポポの根を売ったタンポポ屋さんは消費税を納税しなければなりません。タンポポ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの５％を必ず納税しなければならないのです。

　そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

　ちょっと前のデータですが、この消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって戻った額は産業界全体で約２兆円、これは消費税納税額全体の約２割、法人税納税額の約２割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。輸出大企業が業績好調になるわけです。

　大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。

　しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、うまく立ち回れば黒字を増やすことになりうるからです。

　消費税分を下請けにまけさせなくても、損はしません。国内の消費が落ち込みますが、輸出企業は国内のマーケットは重要視しない戦略になっていますので、そんなに痛くないようですね。

　消費税が２倍になれば消費税納税額は２倍になりますが、貰える還付金の額も２倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、消費税増税は収益を増やす可能性大なのです。

　なんとなく、悪徳商人とお代官様のよう「そちも悪よの」って。

　下請けの会社の負担が増し、国民の納税額は確実に増えます。日本の労働者の７０％が中小企業であることを考えると、単純な消費税アップは景気の落ち込みを助長することは間違いないですね。

　この意見は、あくまでも、下請けにコストダウンの名目で消費税分をまけされた企業があるのではないか？の推測で書いています、本当のところは中小下請け企業の社長さんが一番知っていることでしょう。

6月23日

07:45   2010年第1四半期  ニュージーランド  経常収支

14:00   5月  シンガポール  消費者物価指数（CPI）（前月比）

14:00   5月  シンガポール  消費者物価指数（CPI）（前年比）

15:00   7月  ドイツ  GFK消費者信頼感調査

16:30   6月  ドイツ  製造業PMI（購買担当者指数

16:30   6月  ドイツ  非製造業PMI（購買担当者指数）

17:00   6月  ユーロ  非製造業PMI（購買担当者指数）

17:00   6月  ユーロ  製造業PMI（購買担当者指数）

20:00   6/12 - 6/18  米国  MBA住宅ローン申請指数

21:30   4月  カナダ  小売売上高（前月比）

21:30   4月  カナダ  小売売上高（自動車除く）（前月比）

23:00   5月  米国  新築住宅販売件数

F X投資

AUD/JPY買い79.800売り80.101

AUD/JPY買い79.500売り79.664